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生活保護という言葉を耳にすることは多いかと思います。身体的にまた、精神的な障害によって働けない。親の介護のために働きに出ることができない。このままでは生活費も足りずに生きていくことができないと苦しい思いをしている方もいらっしゃるのではないでしょうか？そのような障害によりお金が足りないという方が状況を打開することができる制度こそ生活保護制度です。生活保護を自分が受けることができるのか。生活保護の基本から一つずつ紹介していきます。さらに、生活保護の申請の仕方についても解説していきます。
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障害により働けずお金に困った際に役立つ生活保護とは？
生活保護とは
日ごろよく耳にする生活保護。名前は聞いたことがある方がほとんどであると思います。大まかな内容を知っている方も多いのではないでしょうか。憲法25条では生活に関して以下のような条文があります。
日本国憲法第25条
すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 引用:日本国憲法の誕生
生活保護とは上記の憲法にある文化的で最低限度の生活を実現させるための制度です。しかし、生活保護にはある条件も付け加えられています。それは「資産や能力等すべてを活用しても」という条件です。つまり、働けるのに働かずに生活保護を受けようということは原則できないということです。上記内容を整理すると、生活保護とは障害等によってどうしても働くことができず、資産もない。このままでは生活をしていけないという方に対して最低限度の生活を送るために支給されるものということです。では、最低限の生活とはどのような生活でそれを送るためには一体いくら必要なのでしょうか。実は、現在のところ客観的に条件付けされていません。そもそも、生活を行うにも物価などにより必要なお金は変化していきます。そのため、月にいくらあれば最低限の健康で文化的な生活が送れるとは断言できないわけです。なので、最低限度の生活を送るための資金は時代により変化をしていくということですね。
対象は？生活保護を受けるための条件
最低限度の生活を送るための生活保護。ではこの制度を受けるためにはどのような条件を満たす必要があるのでしょうか。条件としては以下のものがあげられます。
- 貯金を切り崩したり、土地や家などの資産を売却してもなお生活費が足りない
- 自分の能力を最大限に生かしても働くことは難しい
- 年金やその他手当を受けたとしても生活できない
- 親族からの支援を受けることができない。もしくは受けても生活が困難
上記の条件すべてを満たしている場合に生活保護は適応となります。つまり、生活保護はどれだけあがいても生活が困難だという方の最終手段であるということですね。
生活保護はいくらもらえるの？
生活保護はいくらもらえるのでしょうか。これまで説明してきたように、最低限の生活を送るために支給されるのが生活保護です。つまり、生活できる最低限の支給となるため人によってもらえる額は異なるのです。その最低生活費を判断するのは厚生労働省であり以下の情報をもとに決定されます。
日常生活に必要な費用
ここでいう日常生活で必要な費用というのは、食費、光熱費などです。さらに母子加算等特定の世帯には加算がされます。
住まいの家賃
定められた範囲内で家賃の実費分支給されます。
義務教育を受けるための学用品の費用
お子さんがいる方は、学用品の購入が必要です。そのための支給も考慮され一定の支給額が支払われます。
医療サービスの費用
医療サービスの費用は直接医療機関に支払われ、本人の負担はなしということになります。
介護サービスの費用
これも医療サービスの費用と同様に本人の負担はなく、介護事業者へ直接支払われます。
出産費用
出産の際には全額負担なしとはなりませんが、一定額の支給がされます。
就労に必要な技能等の習得等にかかる費用
就労移行支援サービスなどの職業リハビリテーションを受ける際に費用の負担が上限付きであります。
例えばパーソナルチャレンジという就労移行支援の以下のサイトなどでも就労に関する技術を習得できます。そしてこちらは就職率98%さらに定着率も80%という数字を誇っています。そのような、サービスを利用しても費用の免除を受けられるということです。生活保護は最低限の生活を送るためのものですので、稼ぎたい方は生活保護を受けつつ、このようなサービスを受けて就労につなげていくことをおすすめします。
生活保護の支給費に関して一部例を挙げて説明します。
三人世帯(33歳・29歳・4歳) 東京地区=157.170円 地方郡部等=131.900円
高齢者単身世帯(68歳・65歳) 東京地区=78.470円 地方郡部等=64.420円
母子世帯(30歳・4歳・2歳) 東京地区=187.460円 地方郡部等=160.160円
このような例をみると分かりやすいですね。給付額は年齢や地域また母子家庭などの条件によって人それぞれ大きく異なるということです。
葬祭費用
定められた額で支給されます
生活保護を受けるための手続きの仕方
さて、これまで生活保護の内容がどのようなことかを確認しました。では、実際に生活保護を受けるまでの流れや手続きの仕方を説明していきます。
1、相談
上記の条件を確認し、生活保護を受けたいという方や、自分が生活保護をもらえるか分からないという方はまずお住いの地域の福祉事業所の生活担当課へ相談に行きましょう。生活保護の説明を詳しくしていただき、ほかの給付金が検討できないか等も踏まえて生活保護の利用について教えてくださいます。
2、保護の申請
相談し、生活保護の内容を理解できたのであれば生活保護の申請を行います。申請を行った方には保護が受けることができるかの審査のようなものが行われます。審査は以下の調査をもとに行われます。
・実際の生活状況を把握するための家庭訪問など。
・貯金がどのくらいあるか。その他、土地や家などの資産がないかなどの資産調査。
・親戚などが援助することはできないかの調査。
・年金などの社会保障給付金や働いて得ているお金などの調査。
・働くことができないのかの判断をする調査。
これらの調査が行われたうえで、生活保護支給が可能かどうかや、支給額が決定されていきます。
3、支給
上記の調査より最低生活費から収入を引いた額を毎月支給されます。
支給後は毎月収入の状況を申告する必要があります。福祉事業所のケースワーカーが再調査を行う場合もあります。
また、働けそうな方には、就職のための助言や指導も行われます。
生活保護の申請のために準備するものは？
結論から言うと準備しておく書類などは特にありません。しかし、十分な説明を受けてから申請を行うためにも生活保護担当の窓口での相談を行ってからの申請を行うことをお勧めします。申請の際に準備するものは必要ありませんが、調査の際に収入を証明できるものの準備を行わなければならないことがありますので指示に従って準備をする必要があります。
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生活保護を受けるときの注意点
聞いたことがある方も多いかと思いますが、生活保護受給者は基本的に自動車を持つことができません。生活保護の条件として資産を最大限に活用しなければならないということがあります。自動車は資産として考えられるため持つことができないのです。しかし、特例として電車やバスも通勤時間にない場合や、通院のために必要な場合などどうしても必要であると判断された場合は所有が認められることもあります。実際に私の知り合いも生活保護を受けていながら通院などの理由で自動車を所有していました。このように実際に持っている方もいるので所有を希望の場合は福祉事務所に相談してみるといいですね。
障害者の生活保護利用に関するまとめ
今回は、生活保護について簡単に説明をしていきました。今回読んでみて分かっていただけたとおり、生活保護は健康で文化的な最低限度の生活を送るための必要最低限な補助です。どうしても生活ができないという場合には受給を考えることをお勧めします。しかし、生活保護を受けるということは資産を手放すことが必要となり、贅沢で余裕のある暮らしというにはほど遠くなってしまいます。もし、障害をあっても働きたいと思う方が受給を検討しているのであればまず、自分にできる仕事はないのかということを考えてみましょう。働くということには単に収入を得るということだけでなく、心の安定にもつながり「生活の質(QOL)」の向上につながります。働くことは生活の豊かさのみならず心も満たすことができるのです。
