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誰がいつどのようにしてなるのかも分からない障害。生まれた時から障害を持っている人もいれば高齢となり、病気などによって障害を患ってしまう方もいらっしゃいます。
障害のある方は様々な場面に生きていく辛さを感じることもあり、障害によって社会参加が難しくなる場合も少なくありません。
そのような方は生活保護や給付金によって生活している方もいるかと思います。
しかし、中には働きたいのにうまく就職先が決まらないという方や障害があるのにどのように働けばいいのか分からないという方もいるかとは思います。
大まかに障害者の就労を分類すると、障害を企業に公表して障害者として働くオープン就労と障害を公表せずに一般の方と同じように働くクローズ就労とに分かれます。
個人的には、障害のある方にはオープン就労をおススメしています。
>>【オープン就労】4つのメリットとデメリット【給料は低くない!?】
オープン就労・クローズ就労にはそれぞれメリットデメリットがあるのですが、クローズ就労のメリットである給料が高いということや求人数の数というのは、オープン就労のやり方によってはクローズ就労だけのメリットではなくなります。
その、オープン就労のやり方とは『障害者の転職支援サービス』を利用することです。障害者の転職支援サービスのエージェントについては、『障害者の求人情報 転職・就職エージェントとは?利用で給料アップ!』を参考にしてください。
ちなみに、最もおすすめのエージェントは『dodaチャレンジ』というエージェントです。さらに、『障害者雇用バンク(旧エラビバ)』を同時利用することによってさらに、良い就労へ近づく可能性を上げることが出来ます。
その他の、おすすめエージェント
その他の、おすすめエージェントは障害別にまとめていますので参考にしてください。
おススメの障害者エージェント
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しかし、それを考慮しても、オープン就労かクローズ就労で迷っている方のために今回は、クローズ就労のメリットとデメリット。そしてどのような方にクローズ就労が向いているのかという条件等を解説していきたいと思います。
クローズ就労のメリットやデメリットは?必要な条件は?
クローズ就労って何??
そもそも、クローズ就労とは何なのでしょうか?
上記で軽く説明をしていますが、クローズ就労とは就職のときに企業側に障害がありますということを伝えずに入職し、一般の方と同様に働くことです。
就職活動の際の面接においても積極的に自分から障害の公表などもしないということです。
しかしながら、注意点として一つ。もし面接の際に病歴などを問われた場合は素直に答えることをおすすめします。最悪解雇ということになりかねませんのでお気をつけください。
クローズ就労のメリット
上記の説明でクローズ就労というものがどのようなものかというのは、なんとなく分かったかと思います。
ということで、さっそく本題に入りますが、障害を公表せずに障害を隠し通して就職をする理由というのは何なのでしょうか?
のちに説明しますが、クローズでの就労には大きなデメリットもあり難しいものでもあります。
クローズ就労のほうが給料がいい
クローズ就労は先述したように、一般の方と同じように働くので給料は一般の方と同じ分支払われるということです。
ちなみに、障害者雇用枠の平均年収と健常者の平均年収は以下の通りです。
障害者枠の平均年収=250万円
健常者の平均年収=360万円
この平均年収を見てみると障害者枠での就労が健常者と比較して給料が100万円以上も低いというのが分かります。
なぜ、障害者雇用枠のほうが平均年収が低いのかを考えるとまず一つは、企業側が障害のことを配慮して雇わなければならないという、健常者にはない労力が必要なことから給料の低さにつながっていると考えられます。
しかし、障害者の就労の求人を以下の就職エージェントの求人等で見てみると、大手企業等も存在し、給料も一般就労と大差ない求人も多く見られます。
このことからも、能力によっては給料は高くなるということが分かりますし、この平均年収の中に福祉的就労も含まれているのであれば、平均年収は100万ほどの差はないのではないかと考えられます。
しかしながら、障害者雇用枠での就職のほうが給料が低くなることは事実であり、そのことを理由にクローズ就労を行う方も多いようです。
クローズ就労は周囲に気を遣わせない。健常者と変わらず接してもらえる
人によっては、障害のことについてあまり触れてほしくないという方や、特別扱いされたくないという方もいらっしゃいます。
オープン就労のメリットとしては、障害のことを理解してもらい配慮してもらえることにありますが、人によっては配慮なんて必要ない。という方もいるかと思います。
そんな方はクローズ就労を行うことで一般就労の方と同じように扱われたいという希望をかなえる方もいらっしゃいます。
クローズ就労の方が就職活動の際に受かりやすくなる
実際、法令によって障害を理由として不採用とすることは禁止されております。
しかし、就職活動の仕方によってはやはり、クローズ就労はオープン就労よりも採用されにくくなるようです。
しかし、現在は障害者雇用促進法の改定など、国の取り組みもあり徐々に障害者の就労は進んできております。
さらに、就労移行支援事業者や就職エージェントのサービスを利用することによって障害者枠での就労も簡単になるのでこれは大きなメリットとは言いずらい面もあります。
クローズ就労のデメリット
ここまでは、クローズ就労のメリットについて記載していきました。給与の面~心理的な面までクローズ就労にはメリットがあることが分かったかと思います。
しかし、甘い話には裏があるものでクローズ就労にもやはりデメリットや気を付けなければならないことが存在し、デメリットが就労に関して大きな影響をもたらしてしまう場合もあります。
そのため、以下のようなデメリットを理解した上でメリットを考慮することをおすすめします。
クローズ就労では障害に対する配慮がない
先ほど、メリットとして一般就労と同様に扱ってもらえる。ということを記載しましたが、逆にこれはデメリットともなりえます。
例えば、精神障害で調子の悪い日に作業ペースが遅くなったり、仕事が進まない日があったとします。
オープンでの就労の場合は、上司にその旨を説明することによって休憩を取らせてもらえたり、作業ペースが遅くても理解していただくことができます。
しかし、クローズ就労となると、上司は障害があるとは知らないわけですから作業ペースが遅い場合や仕事を継続することが不可能となった場合にさぼっていると思われてしまう可能性も十分に考えられます。
さらに、服薬の時間の確保なども困難になるため、症状が安定していない場合のクローズでの就労はかなり困難なものとなります。
クローズ就労は通院もしづらい
障害によっては定期的な受診を要するために、通院が必要になることもあるでしょう。
しかし、クローズ就労ではオープン就労とは異なり、通院の日を快く休みにしてくれるわけではありません。
そのため、平日の休みが取れないのであれば有給休暇を取得するなどの方法をとる必要があります。
最悪の場合は、通院が困難で病状が悪化する。もしくは仕事を辞めなければならない事態になる可能性も高いです。
クローズ就労を行う際には、通院できる日を確保できるように考えた就職活動を行いましょう。
クローズ就労の職場定着率は低い
クローズ就労に関してはデータとしても就労の定着が難しいということが明らかになっています。
クローズで就労で働いている障害者の離職率は1年以内で38%にも及ぶといわれています。さらに、5年以内ともなると離職の割合は60%にもなり半分以上の方が継続して働くことができていないことが分かります。
職業リハビリテーションや障害者就労の目的としてよく言われることは障害者就労は就職することがゴールではなく、就職し、その職場に定着することがゴールなのです。
定着率を上げるにはエージェントの利用が必要となります。エージェントによっては定着率が90%を超えるエージェントも存在するのです。
>>【おすすめ】障害者のエージェントや就職サイト13社の特徴を徹底解説
実は、クローズ就労では、オープンでの就労と比較して職場への定着率が低いといわれています。
その背景としては前述したように、障害への配慮が受けることが困難なため、周囲への相談ができないことや、障害による人間関係の悪化などが考えられます。
やはり、職場への定着のためには障害を理解してもらうことが近道となるようです。
クローズ就労して障害が発覚した場合トラブルに発展する可能性も
クローズ就労では障害を隠しての就労となります。
入職してから、もしも体調の不良などによって障害のことが企業にばれた場合最悪クビになってしまうこともあります。
障害者だから解雇ということはできませんが、「不実記載」「不実申告」を指摘され採用取り消しとなる場合がありますので注意が必要となります。
クローズ就労はつらいことも多い
クローズ就労を行う場合は、より高度な仕事もすることができますし、給料も比較的高い傾向にあります。
しかし、その反面で辛いという声が非常に多いのも現実です。
それは、職場への定着率の差がはっきりと表しています。
障害を非公開にしているのであれば、ミスを障害のせいにすることはできません。そして、周囲もミスをカバーしてくれることは少ないでしょう。
周囲からは単純に「仕事ができない人」というレッテルを張られることになるのです。
クローズ就労を行うのであれば、周囲と同様に働く必要があるということを意識して、覚悟をもって就労に臨む必要があるでしょう。
クローズ就労は違法なのか
クローズ就労は違法だと勘違いしている方もいるようですが、結論から言うとクローズ就労自体違法ではありません。
クローズ就労を考える上でのポイントは以下の3つです。
- 障害を公表する義務はない
- 会社には安全配慮義務が定められている
- 就業規則による解雇はあり得る
職場に障害を公表する義務はない
最も重要となるポイントは、障害者が就職する際に障害を公表する義務はないということです。
これは厚労省が公表している『プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの概要』でも示されています。
つまり、障害を公表しなかっただけで強制解雇になったり、違法となることはないという事ですね。
会社には安全配慮義務が定められている
上記で示した通り、職場に障害を公表する義務はないため、クローズ就労が違法だというわけではありません。
しかし、注意する点もあります。
雇用者側には、安全配慮義務という責任が課せられているため、障害によって安全に仕事が行えないと判断される場合には解雇するなどの対応をしなければならないのです。
以前以下のような事件があり、雇用者側が責任を取る事態となっています。
知的障害を有する労働者Kがクリーニング工場で、作業中に機械に巻き込まれて死亡した件につき、会社とその代表者に安全配慮義務違反があるとして、損害賠償責任が認められたAサプライ(知的障害者死亡事故)事件(東京地八王子支部平15.12.10)を紹介しておきます。なお、Kは知的障害をもっていながら障害者手帳の交付を受けてはいなかったのですが、会社はKが障害団体の活動に参加していることを知っていました。
裁判所は以下の点等から、会社側が損害賠償責任を負うと判断しています。
このように、雇用された障害者側に何らかの危険が生じた場合には、雇用側が責任を取ることになるため、クローズ就労で業務に支障をきたした場合には解雇の対象となるということです。
就業規則による解雇はあり得る
障害の公表義務もありませんし、業務に支障をきたすことがないよ場合は、障害を理由に解雇することはできません。
しかし、症状の悪化によって長期間の休暇を必要とする場合などは、会社の就業規則によって解雇される場合もあります。
そのため、クローズ就労をして障害を隠していたとしても症状の程度によっては解雇される理由になりえるということです。
クローズ就労は迷惑になる可能性もある
クローズ就労は、業務に支障をきたさなければ、メリットのある障害者の就労方法です。
しかし、業務を的確に行えない場合には会社側に迷惑をかけてしまう場合もあります。
もちろん、障害者がクローズ就労を行うことが悪だということではありません。障害者だからと言って仕事に制限を設けるのはおかしいと感じます。
しかし、障害の有無に関わらず自身の能力に合った仕事を選択することが、仕事を長く続けるためのコツとなります。
障害者が就労をする際には必ず医師の意見も聞きながら、客観的な意見を取り入れるようにしましょう。
クローズ就労はなぜバレる?
クローズ就労がバレたからと言ってクビになることは基本的にはありません。
しかし、障害について知られたくなくてクローズ就労をしている方は、できれば会社に障害のことは、ばれたくないですよね。
クローズ就労は公表しなければ基本的にばれない
基本的にクローズ就労は、自ら公表しなければバレません。
つまり、症状が安定して業務に支障がない場合には、その職場で長年働くことも可能になるでしょう。
オープン就労よりも高収入で働ける可能性は高く、仕事をしっかりこなしていけば昇進もできる可能性があるため、クローズ就労のメリットを十分に生かせますね。
障害者控除でクローズ就労がバレる可能性もある
障害者控除とは、障害者手帳を保有している方が、住民性や所得税などの税金を節税することができる制度なのですが、会社に障害についてバレる可能性が高くなる制度でもあります。
障害者控除を受ける方法は『個人で確定申告をする』もしくは『年末調整で申請する』の2つなのですが、年末調整は問答無用でクローズ就労がバレてしまいます。
そして、確定申告では国税庁の確定申告コーナーで作成し印刷するという方法がありますが、そのほかの方法では会社に障害者控除を受けたという通知がいってしまいます。
クローズ就労をばれずに確定申告をする方法は以下の記事が参考になりますので、是非ご覧ください。
クローズ就労のメリットデメリットまとめ
今回は、クローズ就労のメリットやデメリットを中心に解説しました。
クローズ就労の最も大きなメリットはやはり給料の面かと思います。
しかし、給料が高いからといって就職しても継続して働くことができなければ、それはメリットでなくなります。そして、結果的には障害者雇用枠での就労を行い、障害に配慮してもらったほうが長く働くことができ、稼ぐことができたということも十分にあり得ます。
ですので、クローズ就労を検討している方に関しましてはまず、自分に障害に対する配慮が必要ないのかということや症状がどのくらい安定しているのかということをしっかりと考慮しつつ検討を行うようにしてください。
就労移行支援などでもまずは能力の評価を行うことから始まります。
もし、現在就労することに少しでも不安を抱える状況であればまずは就労移行支援事業所などのサービスを利用して、自身の能力を高めることをおすすめします。
さらに、就労移行支援事業所ではオープンでの就労についてやクローズでの就労に関する相談にも乗ってくれますので、1人で抱え込まずに必要なサービスを受けることをおすすめします。
>> 【おすすめ就労移行支援ランキング】本当に失敗しないのはこの5つ
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そのことを考えると障害を周囲に認識していただいて働きやすい環境で無理をせずに働くことが生涯働く中では重要なこととなります。
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