【難しい？】正社員登用以外でもある障害者でも正社員になれる方法

日本では、障害者の就労支援が国家レベルで重視されているテーマの一つです。企業による障害者雇用率の増加が推進されているため、障害者の就労機会は徐々に広がっています。

それでも、障害者の就労にはまだ多くの課題が残っています。特に、「正社員」としての雇用は重要な問題点です。

障害者の雇用は確かに増えていますが、多くは契約社員やパートタイムの形態を取っており、正社員として働く障害者はまだ少数です。この状況は、障害者の低賃金問題の一因ともなっています。

今後はこの問題にどのように対処すべきか、特に障害者が正社員として働くための方法に焦点を当てて考える必要があります。正社員登用はその一つの手段ですが、他にも様々な方法が考えられます。ここでは、その具体的な方法を詳しく解説していきます。

関連記事：【精神障害者におすすめのエージェント】正社員に本気でなりたいならこの4つ

【難しい？】正社員登用以外でもある障害者でも正社員になれる方法

障害者の正社員雇用の割合

障害者の正社員雇用は少ないと冒頭で言いましたが、実際のところ障害者における正社員の割合はどのくらいなのでしょうか？

障害種類別の平成30年度正社員割合は以下の通りになっています。

日本における障害者雇用の中でも、特に精神障害者と発達障害者の正社員としての雇用率が低い状況が明らかになっています。この背景には、彼らが直面している特有の課題が影響していると考えられます。

精神障害者や発達障害者は、症状の波により日常生活に影響を受けやすいのが特徴です。正社員としての職には、長時間労働や長期間の安定した働き方が求められるため、これが彼らにとって大きなハードルとなっています。ストレスによる症状の悪化は、長時間・長期間の労働を困難にする主な要因の一つです。

このような状況を踏まえ、精神障害者や発達障害者が安心して長期間働ける環境の構築が求められています。それにより、彼らの正社員としての就労率を向上させることが重要な課題となっています。

関連記事：障害の症状の波がある時に就職や復職を進めない３つの理由と対策

障害者で正社員雇用される条件

日本では障害者の正社員としての雇用は依然として限られていますが、それでも正社員として活躍する障害者もいます。では、正社員として働くことができる障害者とそうでない人の違いは何でしょうか。ここでは、正社員として雇用されるための重要な条件を探求します。

症状の安定

正社員としての雇用には、長期的な働き続ける能力が求められます。そのため、症状が安定しており、長期にわたって安定した労働が可能な状態であることが第一条件です。

精神障害や障害では症状の波がある場合があります。正社員雇用では、より継続的に働き長期スパンで勤続していくことが求められるため障害の波があり入院や仕事を休まなければならないことが多い場合には正社員として働くことが困難です。

職場環境への適応

これは障害者本人だけの問題ではなく、企業側の対応や職場文化も大きく影響します。企業側が障害者に対する理解を示し、合理的配慮を提供してくれるかどうかが重要です。

関連記事：【働くために受けるべき】精神障害者の合理的配慮ランキング

障害者本人がその職場環境に適応しやすいかどうかが、成功の鍵を握ります。

仕事をこなす能力

最終的には、障害者が与えられた仕事を遂行できるかどうかが決定的です。能力と職務の適合が重要であり、この点で企業側の理解と支援が不可欠です。

これらの条件を満たすためには、障害者に合った企業や職場を見つけることが重要です。そのためには、障害者に特化したエージェントの利用など、企業の詳細を把握し、障害者のニーズに合致する職場を見つける努力が必要となります。

おススメのエージェントは以下の通りですので是非参考にしてください。

ちなみに、最もおすすめのエージェントは『ランスタッドチャレンジド』というエージェントです。さらに、『障害者雇用バンク（旧エラビバ）』を同時利用することによってさらに、良い就労へ近づく可能性を上げることが出来ます。

＞＞ランスタッドチャレンジド

＞＞障害者雇用バンク公式

その他の、おすすめエージェント

障害があっても正社員になる方法

正直、障害者が正社員として働くことは非常に難しいことです。

上記の条件も簡単に書いていますが、障害のある方にとっては非常に難しい条件ですよね。

続いては、正社員を目指したいという方が一人でも正社員として働くことが出来るように、障害があっても正社員になる方法を紹介します。

正社員求人を探す

一つ目の方法は、最初から正社員の求人を探すという方法です。

そう思う方もいると思います。

それもそのはず、ハローワークでの障害者雇用形態の多くは契約社員などの非正規。正社員での雇用は5～6％程しか存在しないのです。

そして、ハローワークはどの企業でも無料で求人を掲載できるので求人の質が低いのです。

＞＞障害者の就職・転職にハローワークは利用すべき？メリットとデメリット

ですので、アスナロウネットがおススメする方法はエージェントを利用することです。

エージェントを利用することによって、内定率は75％以上にまで上昇し、就職先もホワイトな企業が多く、障害に理解のある企業が多いので、就職した後の定着率もアップさせることができるのです。

契約社員からの登用

最初から正社員になれないのであれば契約社員から正社員へ登用するという方法もあります。

しかし、この方法はかなり難しいということを認識しておく必要があります。

というのも、障害者雇用率を上げたいだけの企業が多く障害のある方を正社員に登用するメリットを感じていない方が多いのです。

特に、精神障害や発達障害では症状が安定しない場合が多いので、正社員として雇用することに不安を感じている企業も少なくないのです。

就労移行支援を利用する

就労移行支援サービスとは何なのかを簡単に説明します。詳しく知りたいという方は『就労移行支援とは？料金はいくらかかるのか。』をご覧ください。

就労移行支援サービスとは、一般就労を障害のある方が目指すために必要なスキルを身に着けたり、いきなり就職するのは不安だという方が一般就労を目指す前に利用する就職支援のサービスです。

利用することができる方は以下の条件を満たした方となっています。

また、障害者手帳がない場合もサービスを受けることは可能です。自分が受けれるかどうかを知りたいという方は、市区町村の障害福祉窓口で聞いてみると確実ですよ。

最低条件は上記の三つですが、自分が就労移行支援サービスを受けるステップにあるのかということも判断することが必要となります。

＞＞【障害者の就職は難しい？】知っておくべき就職活動までの４ステップ

就労移行支援はステップ３の就職段階です。目安としては以下のような障害の状況や生活状況の方が利用するべきサービス。

・主治医に短時間（週20時間以上）働くことの許可が出ている。

・継続支援Ａ型やＢ型等の福祉施設で働いた経験や就職経験があり、就労の習慣が多少身についている

この二つを目安として考えてください。しかし、これはあくまでも目安ですので、自分が利用できるのかということについては、実際に事業所に見学に行って確認するのが最も早いといえます。

この就労移行支援をまずは利用してみて、正社員雇用されるほどのスキルを身に着けることも正社員での仕事をする一つの方法と言えるでしょう。

おススメの就労移行支援事業所はいかのとおりです。

障害者の正社員雇用の終わりに

正直、障害のある方が正社員として就職することは難しいです。

特に、精神障害や発達障害を持っている方にとってはいばらの道になるということを覚悟しておかなければなりません。

しかし、正社員として働くことが出来るということは自分の能力の高さや症状の安定性を示し、給料も上げることが出来ます。

手放しに正社員が良い。目指しなさいと促すことはナンセンスであり、障害の程度が違う障害者にどちらがおススメということも言えません。

まずは、自分が正社員として働ける状況にあるのか。

そして、正社員になる必要があるのかという点についてもしっかりと相談や見直しを行ってみてください。