【難しい?】正社員登用以外でもある障害者でも正社員になれる方法 | 就労のアスナロウネット

【難しい?】正社員登用以外でもある障害者でも正社員になれる方法

【難しい?】正社員登用以外でもある障害者でも正社員になれる方法

早速ですが、障害者の就労は国を挙げて取り組んでいる一つの課題であることをご存じでしょうか?

企業の障害者雇用率の引き上げなどによって障害者の就労は徐々にですが促進してきている状況です。

しかし、促進されているとは言っても障害者の就労に関する問題は現在でも山積みであり改善すべき点が多くあります。

その一つとして挙げられるのが今回の題材でもある『正社員』という話題です。

具体的にどういうことかというと、障害者の就労は発展してきてはいるのですが、その雇用法は契約社員やパートなどが多くを占めており、障害者で正社員として働いている方の割合は非常に少ない状況なのです。

この問題は、障害者の給料が安いといわれている要因にもなっているので今後修正・改善して行くことを願うばかりですね。

今回は、障害者が正社員になるためにはどのような方法があるのか。正社員登用は有名な方法ですがその他にも正社員になる方法はありますので一つ一つ解説していきます。

関連記事:【精神障害者におすすめのエージェント】正社員に本気でなりたいならこの4つ

【難しい?】正社員登用以外でもある障害者でも正社員になれる方法

障害者の正社員雇用の割合

障害者の正社員雇用の割合

障害者の正社員雇用は少ないと冒頭で言いましたが、実際のところ障害者における正社員の割合はどのくらいなのでしょうか?

障害種類別の平成30年度正社員割合は以下の通りになっています。

身体障害者:52.5%

精神障害者:25.5%

発達障害者:22.7%

参考:厚生労働省

この状況を見てみると特に精神障害者と発達障害者の正社員率が特に低いことが分かりますね。

この原因としてはやはり、症状の波があることが挙げられるでしょう。

正社員となれば長時間の労働が要求されますし、長期間にわたる労働が要求されます。しかし、精神障害者や発達障害ではストレスの影響による症状の悪化がおおく見られます。

そのことによって長期的・長時間働くことが困難なことが多いため、このような結果となっている可能性が高いのです。

関連記事:障害の症状の波がある時に就職や復職を進めない3つの理由と対策

障害者で正社員雇用される条件

上記のように、障害者における正社員雇用は非常に少ない状況です。

しかし、少数ではありますが正社員として働いている障害者がいるのは事実です。

では、正社員として働けない人と障害があっても正社員として働いている人の違いはどのような点なのでしょうか。

続いては、正社員として雇用される条件について迫っていきます。

正社員として雇用されるために重要な条件は以下の3つです。

・症状が安定している

・職場環境になじめるかどうか

・仕事をこなせるかどうか

症状が安定している

一つ目の条件は、症状の安定具合です。

精神障害や障害では症状の波がある場合があります。正社員雇用では、より継続的に働き長期スパンで勤続していくことが求められるため障害の波があり入院や仕事を休まなければならないことが多い場合には正社員として働くことが困難です。

そのため、第一条件として症状が安定しており長期に働くことが出来る状態にあるのが必要ということです。

職場環境がなじめるかどうか

この条件は、企業側の雰囲気や対応も関係しているので障害者当人だけの問題ではありません。

企業側や企業の上司が、障害のある方にどのように対応してくれるのか。そして、そのような合理的配慮を行ってくれるのかということも重要なのです。

関連記事:【働くために受けるべき】精神障害者の合理的配慮ランキング

その、企業側の対応や環境も含めたうえであなたがその職場に対応してなじめるのかということが重要な条件なのです。

ですので、自分い合う企業や障害に対する対応の充実した企業を探すことも必要となることですね。

そのような企業を探すためには、一つ一つの企業を知り尽くした『エージェント』を使用することが重要となります。

おススメのエージェントは以下の通りですので是非参考にしてください。

ちなみに、最もおすすめのエージェントは『DODAチャレンジ』というエージェントです。さらに、『障害者雇用バンク(旧エラビバ)を同時利用することによってさらに、良い就労へ近づく可能性を上げることが出来ます。

>>DODAチャレンジ公式

>>障害者雇用バンク公式

その他の、おすすめエージェント

仕事をこなせるかどうか

三つめは、仕事をこなせるかどうかです。

企業側としては求めている仕事を雇うことに何もメリットがありません。そして、障害者にとっても自分のできない作業や難しい作業を行うことにはストレスを感じ、症状の悪化にもつながります。

ですので、決められた仕事をこなせるのかどうかということが正社員雇用には必要な条件となるのです。

障害があっても正社員になる方法

正直、障害者が正社員として働くことは非常に難しいことです。

上記の条件も簡単に書いていますが、障害のある方にとっては非常に難しい条件ですよね。

続いては、正社員を目指したいという方が一人でも正社員として働くことが出来るように、障害があっても正社員になる方法を紹介します。

正社員求人を探す

一つ目の方法は、最初から正社員の求人を探すという方法です。

でも、正社員の求人がハローワークで見当たらない…。

そう思う方もいると思います。

それもそのはず、ハローワークでの障害者雇用形態の多くは契約社員などの非正規。正社員での雇用は5~6%程しか存在しないのです。

そして、ハローワークはどの企業でも無料で求人を掲載できるので求人の質が低いのです。

>>障害者の就職・転職にハローワークは利用すべき?メリットとデメリット

ですので、アスナロウネットがおススメする方法はエージェントを利用することです。

エージェントを利用することによって、内定率は75%以上にまで上昇し、就職先もホワイトな企業が多く、障害に理解のある企業が多いので、就職した後の定着率もアップさせることができるのです。

以下におすすめのエージェントを障害種別に掲載していますので是非参考にしてください!

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契約社員からの登用

最初から正社員になれないのであれば契約社員から正社員へ登用するという方法もあります。

しかし、この方法はかなり難しいということを認識しておく必要があります。

というのも、障害者雇用率を上げたいだけの企業が多く障害のある方を正社員に登用するメリットを感じていない方が多いのです。

特に、精神障害や発達障害では症状が安定しない場合が多いので、正社員として雇用することに不安を感じている企業も少なくないのです。

就労移行支援を利用する

就労移行支援サービスとは何なのかを簡単に説明します。詳しく知りたいという方は『就労移行支援とは?料金はいくらかかるのか。』をご覧ください。

就労移行支援サービスとは、一般就労を障害のある方が目指すために必要なスキルを身に着けたり、いきなり就職するのは不安だという方が一般就労を目指す前に利用する就職支援のサービスです。

利用することができる方は以下の条件を満たした方となっています。

・年齢:18歳以上65歳未満

・障害のある方(身体障害・精神障害・発達障害・難病など)

・一般企業で働くことが可能と見込まれる人

また、障害者手帳がない場合もサービスを受けることは可能です。自分が受けれるかどうかを知りたいという方は、市区町村の障害福祉窓口で聞いてみると確実ですよ。

最低条件は上記の三つですが、自分が就労移行支援サービスを受けるステップにあるのかということも判断することが必要となります。

ステップ1:就労継続支援B型

ステップ2:就労継続支援A型

ステップ3:就労移行支援サービス

ステップ4~7:一般就労

>>【障害者の就職は難しい?】知っておくべき就職活動までの4ステップ

就労移行支援はステップ3の就職段階です。目安としては以下のような障害の状況や生活状況の方が利用するべきサービス。

・主治医に短時間(週20時間以上)働くことの許可が出ている。

・継続支援A型やB型等の福祉施設で働いた経験や就職経験があり、就労の習慣が多少身についている

この二つを目安として考えてください。しかし、これはあくまでも目安ですので、自分が利用できるのかということについては、実際に事業所に見学に行って確認するのが最も早いといえます。

この就労移行支援をまずは利用してみて、正社員雇用されるほどのスキルを身に着けることも正社員での仕事をする一つの方法と言えるでしょう。

おススメの就労移行支援事業所はいかのとおりです。

・ミラトレ:就職後の定着支援も充実し、就職先も豊富!

 

・LITALICOワークス:年間就職者数約1500人を誇る大規模就労移行支援!

 

・at GPジョブトレ:就職率業界ナンバーワン!障害別の支援が受けれる万能事業所!

 

・ココルポート(Cocorport):500以上の訓練プログラムで徹底支援!

障害者の正社員雇用の終わりに

正直、障害のある方が正社員として就職することは難しいです。

特に、精神障害や発達障害を持っている方にとってはいばらの道になるということを覚悟しておかなければなりません。

しかし、正社員として働くことが出来るということは自分の能力の高さや症状の安定性を示し、給料も上げることが出来ます。

手放しに正社員が良い。目指しなさいと促すことはナンセンスであり、障害の程度が違う障害者にどちらがおススメということも言えません。

まずは、自分が正社員として働ける状況にあるのか。

そして、正社員になる必要があるのかという点についてもしっかりと相談や見直しを行ってみてください。