【障害者雇用では生活できない】真相と解決策を分かりやすく解説

障害者雇用（オープン就労）では、金銭的に生活を維持することが出来ない。

そのような情報を聞く機会は少なくないかと思います。それもそのはず、障害者の就労は発展を遂げてきてはいますが、まだまだ問題点が多い状況なのです。

その一つに、給料が低いという問題も存在しており『障害者雇用では生活できない』と言われている原因となっているのです。

今回は、障害者雇用では生活できないといわれている理由とその解決策について徹底解説していきたいと思います。

＞＞【オープン就労】4つのメリットとデメリット【給料は低くない！？】

【障害者雇用では生活できない】真相と解決策を分かりやすく解説

本当に障害者雇用で生活できないのか

さて、まずは本当に障害者雇用では生活していく賃金を確保することが出来ないのか。

総務省の公表する家計調査によると、一カ月の平均の生活費は163781円です。

そして、障害者の平均月収はというと「平成 30 年度障害者雇用実態調査結果」によると以下の通りとなっています。

そして、これは総支給額であり手取りでいうとさらに少なくなるでしょう。身体障害者の月給であれば何とか生活を維持することは可能となりますが、生活費の約16万というのはあくまでも平均となりますので都内などに住めば生活の維持が困難となってしまう可能性も大いにあります。

知的障害者・精神障害者に関してはご覧の通り生活の維持はかなり難しいものとなります。

つまり、『障害者雇用では生活できない』というのは間違いではないのです。

障害者雇用の収入が低い理由

障害者雇用では生活できない理由は、やはり収入の問題なのです。そもそもなぜ障害者の収入はこれほどまでに低いのでしょうか。

正社員雇用が少ない

なぜ、障害者雇用にて収入が低いのか。その最も大きな原因が雇用形態にあります。

障害者の雇用形態は以下のようになっています。

上記を見ていただければわかるように、無期雇用の正社員はどの障害に関しても50％以下となっているのです。

もちろん収入の面でも、正社員の方が長けていますので、雇用形態が生活を出来ない原因の一つと考えられます。

企業の都合

障害者雇用法が改正され障害者雇用率が引き上げられました。

その障害者雇用率を満たすためだけに、障害者を雇用している企業が多くできる限り賃金を安く雇いたいという本音が隠れているのです。

そして、雇用したとしても障害への知識がないため長期的な雇用が困難となっているのです。

障害者雇用で生活するための解決策

最後に、障害者雇用で生活をしていくためにはどのようにすれば良いのか。解決策を解説していきます。

解決策は以下の３つです。

解決策１：転職する

まず一つ目の、解決策は転職です。

収入が足りないというのであれば、現在よりも給料が高いところに就職すればよいのです。

しかし、給料ばかり見てブラック企業に就職してしまっては意味がありませんし、症状の悪化にもつながる可能性すらあります。

しかし、正直どの企業がホワイトで障害に理解があるのかなんて分かりませんよね。

そこで、私がおススメしたいのは『エージェント』を利用して転職をすることです。

エージェントの多くは、障害に対して理解がある企業を熟知しています。

利用によって、内定率は75％以上にまで上昇し、就職先もホワイトな企業が多く、障害に理解のある企業が多いので、就職した後の定着率もアップさせることができるのです。

ちなみに、最もおすすめのエージェントは『DODAチャレンジ』というエージェントです。さらに、『障害者雇用バンク（旧エラビバ）』を同時利用することによってさらに、良い就労へ近づく可能性を上げることが出来ます。

＞＞DODAチャレンジ公式

＞＞障害者雇用バンク公式

その他の、おすすめエージェントは障害別にまとめていますので参考にしてください。

解決策２：就労移行支援の利用

続いては、現在一般雇用でなく就労継続支援等で福祉的就労を行っている方向けの方法です。そもそも障害者の就職にはいくつかのステップが存在します。

＞＞【障害者の就職は難しい？】知っておくべき就職活動までの４ステップ

その中でもこれから、一般雇用しようとしている人におすすめするのが、

障害者の一般就労のための支援を行う『就労移行支援事業所』。

就労移行支援事業所は現在日本全国に約3000個ほどあるといわれており障害者の方にとっても非常に身近なサービスとなってきています。

しかし、その3000個の就労移行支援事業所すべてが障害者に有益なサービスではないのが現状なのです。

就労移行支援のシステム的に利用者がいないと収益は出ません。ですので、長く利用者が利用するほど就労移行支援事業所の経営者は設けることが出来るのです。

つまり、利用者を早く就労させることは就労移行支援事業所にとって金銭的に不利なのです。

それをいいことに、悪質な就労移行支援事業所は２年間意味のない訓練を行い結局就労に結びつかないという状況を作っているのです。

つまり、障害者にとって無駄な二年間を過ごすことになるのです。

そうならないためにも、以下の記事のにまとめてある就労移行支援事業所を選ぶポイントを押さえる必要があります。

＞＞【こう選べ！】就労移行支援事業所を選ぶ4つのポイント

上記の就労移行支援選びのポイントを押さえたうえで私がおススメする就労移行支援事業所は『ココルポート』と『リタリコワークス』です。その他おすすめは以下をご覧ください。

＞＞【ここだけは見学しよう】発達障害におすすめの就労移行支援5選

解決策３：制度を利用する

日本には、障害者の生活を支援するための制度がたくさん存在します。そのような制度を利用して、生活を維持するのも一つの解決策です。

・障害者年金：規定となる障害が認められた場合、毎月一定の年金が受け取れる

・生活保護：生活する収入がなく、生活が困難な場合に受けることが出来る支援

・特別障害手当：介護を必要とするほどの障害を持っている方に、支給される支援

解決策4：副業をする

三つ目の解決策は、副業をするという選択です。

現在は、国を挙げて副業を推奨しており金銭的に厳しい場合に行うのには適しています。

副業であれば、自宅で行えるものがありますので空いた時間に生活費を稼ぐことが出来ます。しかし、障害によっては無理のしすぎで悪化してしまうものもありますので、無理のし過ぎには気をつけましょう。

ちなみに、『クラウドワークス』にはさまざまな仕事が掲載されていますし短時間でできるものもありますので、簡単な副業から開始したいという方は是非登録しておきましょう。

クラウドワークス公式　＞＞

終わりに

正直現在は、障害者雇用にて生活を維持するのは難しい状況であり、工夫が必要です。

これには企業側の問題や国での取り組みの不十分さなど多くの原因が存在します。今後、障害者の雇用条件が少しでも改善していくことを願うばかりです。