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身体障害や精神障害・知的障害などがあり働きたくても思うように働けない。働こうと思っても仕事が見つからないという方は非常に多いかと思います。近年、日本での障害者の雇用率というのは年々向上傾向にあります。障害者雇用促進法など国を挙げて障害者を雇用しようという動きが高まっていることも確かです。さらに、障害者雇用の対象に2018年より精神障害者が加わったことも障害者の就労の大きな一歩と呼べるでしょう。しかし、障害者の就労が進んでいるとは行っても思うような仕事をできなかったり、現在も就職活動がうまくいかずに悩んでいる方もいるかと思います。障害者が満足のいく就労をするためにはやみくもに就職活動をしているだけではかなり難しくなります。障害者の就労は自分の能力をしっかり評価して就職のために訓練を行うことが満足のいく就労を行うための近道となります。このページでは能力をあげ、よりよい就職につなげるための就労移行支援サービスについて解説します。就労移行支援とは何なのか。適応や料金などの基本について説明していきます。
就労移行支援とは何をするの？料金はいくら？
就労移行支援とは？
就労移行支援事業所という言葉を初めて聞いたという方もいるかと思いますのでまずは就労移行支援とはどのようなサービスなのかということから解説していきます。
就労移行支援とは、様々な障害のある方に対して、一般企業への就労を目標としサポートしてくれるサービスのことです。
障害のある方は就職するにしてもどのような仕事できるか不安という方や、これまで障害があっても働いてきたけどうまくいかず、次の就職をするのが怖いという方がいらっしゃるかと思います。障害のない方にとっても就職というのは大きな選択であり、多くの不安が伴うものです。しかも、障害があってこれまでうまくいかなかったとなると、それと比較にならないほどの不安が付きまといます。中には、失敗を繰り返し、働くことをあきらめてしまう方もいらっしゃいます。そのような不安が付きまとう就労に力を貸してくれるのが就労移行支援です。
就労移行支援を受けることができる対象者は？
就労移行支援を受けたいという方の疑問となるのは自分は受けることができるのかということかと思います。就労移行支援を受けることのできる人は以下の条件をすべて満たした方になります。
・年齢:18歳以上65歳未満
・障害のある方(身体障害・精神障害・発達障害・難病など)
・一般企業で働くことが可能と見込まれる人
上記の条件が満たされていればどなたでも受けることができます。また、障害者手帳がない場合もサービスを受けることは可能です。自分が受けれるかどうかを知りたいという方は、市区町村の障害福祉窓口で聞いてみるとわかります。
就労移行支援はどこで受けることができる？
就労移行支援事業所は全国各地にあり、厚生労働省によると平成29年時点で3471ありますので自分の暮らしている地域で受けることができます。
就労移行支援の利用期間
就労移行支援には、利用できる期間というものが決められています。期間としては2年間が基本的なものとなっております。しかし、その方にまだ利用が必要と自治体が審査のうえ判断した場合は、さらに1年間の延長をすることができます。しかし、期間が2年間だからといって必ずしも2年間いなければならないというわけではありません。就労移行支援の目標としては一般企業への就労ですので無事就労ができた場合は、その時点で対処することになりますので利用する期間としては人によってまちまちということになります。
実際に就労移行支援事業所では何をするのか
事業所によって、行っていることは異なりますが基本的には以下のような流れで進んでいきます。
評価～計画
一般企業への就職を目指すうえで、この段階が最も大事であり、就職後の定着率に関与していきます。
障害者とひとことで表しても症状や重症度は一人一人違います。すべての人が同じ能力であれば同じ職を目指しても問題がないわけですが、できることとできないことは人によって異なります。そのため、まずは利用者が何をすることができるのか。得意なことや好きなことは何なのか。そして、利用者の希望する職に就職することが可能かどうか現実的に考えて評価していきます。そのうえで、就職するためにはどのような能力が足りないのかということを考え、就職までの計画をしていきます。
就職のための訓練
上記の評価と計画ができたら計画に合わせてその方にとって必要な訓練を事業所で行っていきます。訓練はその方の状況や希望によって個人に合わせたものを行います。例えば、長時間の作業が必要な方には集中力や作業に対する耐久力を上げるための訓練を行います。さらに、例として以下のような訓練も行います。
・ビジネスマナー
・コミュニケーション
・ワードやエクセルなどのパソコンの練習
・実習(実際に企業で仕事の体験)
就職活動(適切な職場探し)
訓練を終え、ある程度の能力を取得できたらいよいよ職場探しになります。再び能力を評価して現在の状況でどの企業に就職できるのかということを考え、事業所のスタッフとともに就職先を探していきます。企業選びの基準としては就職後に長く続けていけるかどうかが最も重要な条件となります。そして、良い職場が見つかった場合には、面接の練習や履歴書の書き方などまでサポートを行ってくれます。
就職後のサポート
晴れて就職が決まったら無事サポートは終了！ということにはなりません。就職後にこそいろいろな悩みや不安が出てくるときです。就労移行支援の目標は単に就職すればいいということではなく、その職場に定着することが目標なのです。就職した後も、不安に対する相談に乗ってくれたり、場合によっては企業に対して掛け合ってくれます。
サービスを受けるにはいくらかかるのか
上記のようなサービスを提供してくれる就労移行支援。料金はいくらなのでしょうか？実は料金は以下のようにその方の状況によって異なります。厚生労働省によると月の料金は以下の通りに設定されています。
生活保護受給世帯=0円
市町村民税非課税世帯=0円
市町村民税課税世帯=9300円
上記以外=37200円
引用:厚生労働省
上記でもわからない場合市町村の福祉課に問い合わせることにより、利用料金を確認することができます。
ちなみに、地域によっては交通費も補助してもらえる場合もあります。
利用する方法は？就労移行支援の受け方
さて、ここまでで就労移行支援事業がどのようなことを行うのかということや、利用料金などが分かったと思います。適切な就労を行いのちに後悔することのないように就労移行支援を受けることは有用であるということがわかっていただけただろうと思います。続いてどのような手続きをしたら就労移行支援を受けることができるのかを解説していきます。
就労移行支援事業所を探す
就労移行支援事業所を利用したいと思ったらまずは、就労移行支援事業所を探さなければなりません。全国各地にあるとはいってもどこにあるのかを知っている方は少ないと思います。就労移行支援事業所を探す手段としては以下の通りです。
・市町村区の障害福祉窓口で相談
・ハローワークに相談
・webで検索する
ちなみに、首都圏にお住いの方にはこちらをおすすめします。就職率98%で定着率も80%を超えるなど信頼と安全の実績のある所です。さらに、交通費の支給等もされるのでお得に就労支援を受けることができます。おすすめはパーソナルチャレンジとCocorportです。
障害福祉窓口や相談支援窓口でサービス利用の意思を伝える
行きたい就労移行支援事業所が決まりましたら、その意思を市町村の障害福祉窓口や相談支援窓口へ伝えましょう。必要な手続きの案内があり、次のステップへ進むことができます。
聞き取り調査を受ける
意思を伝えた後は、調査員によって生活状況などの調査を受けます。調査は聞き取り調査です。
サービス利用計画案の作成及び提出
調査を終えた後には、指定特定相談事業者や自分自身でサービス利用計画案の作成を行います。それを提出しサービスを受けるための受給者証が発行され就労移行支援を受けることができます。難しいように感じるかもしれませんが利用までの間もしっかりサポートしてくれるので安心してください。
就労移行支援についてのまとめ
今回は、就労移行支援サービスについて基本的なことや料金、利用の流れなどを説明していきました。何度もお話しするように障害者の就労というのは不安の連続であり、就職してから継続できるのかということも大きな問題となります。そのためにも自分の能力に不安のある方や自分一人での就職が心配だという方には特にこのサービスの利用をおすすします。もしこのようなサービスは必要ないという方がいましたらその方は自分の能力に自信を持っている方であり、よい就職先が見つかるかと思います。しかし、もし求人サイトだけを見ているのであれば要注意です。社内の雰囲気や障害に対する配慮のなさによって仕事を続けられないという障害の方はよくいらっしゃいます。これを見ている方にお伝えしたいことの一つとして就職は働くことがゴールではなく続けることがゴールです。定着してこそ就職活動の成功と言えるでしょう。そのためにも専門のスタッフに相談しながら就職を可能とする就職エージェントの利用をおすすめします。就職エージェントはほかに非公開の求人もあり、給料アップにもつながりますのでどうぞ利用を検討ください。
おすすめの就職エージェントは以下の通りです。
