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突然の病気や事故によって身体に不利益をこうむってしまった。また、生まれながらの障害がある人や精神的な障害がある人など、世の中には障害のために日々の生活や職場で生きづらさを抱えている人がたくさんいます。その中には働きたいけど不安で働けないという方や就職の仕方が分からないという方も多くいると思います。まず、障害があっても企業は雇ってくれるのか。給料は下がるのではないか。など多くの疑問もあるかと思います。また、障害者の就職には大きく分けて障害を公開して障害者枠として働くのか。それとも障害を隠して一般就労するのかという選択肢があります。ここでは、障害者は本当に一般就労できるのか。また、一般就労の方法について解説していきます。
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一般雇用は障害があっても可能？普通に働く方法は？
一般雇用は障害があってもできるのか
結論から書いていくと、障害があっても企業で一般就労をすることは可能です。しかし、企業の立場となって考えてみると、企業としては同じ給料で雇うのであれば、より良い経験や知識、能力を持った人が欲しいに決まっています。そのことからも、障害者というだけで避けられてしまうことはあってはならないことですが、無いとは言えないのが現代の日本の現状であります。さらに、障害者雇用促進法の雇用率を満たさなければ企業にとっては不利益となるので障害者はできる限り障害者雇用枠として働いてもらいたいのです。このことからも、障害者ということを企業側に伝えたうえで就職活動を行うと雇ってくれる可能性が低くなったり、障害者雇用での就職をすすめられることも少なくありません。つまり、一般就労は可能ですが障害者雇用枠での就職と比較すると、難しくなるということですね。
障害者雇用枠として採用したい企業のエピソード
先ほど、企業側は障害者雇用枠として障害者は雇いたいということを言いましたがそれにつながる出来事が私の周りでも起きていますので紹介していきます。
私にはAさんという、同僚がいます。同じ日に面接を行い入社しました。Aさんとは給料は同じで仕事内容も同じでした。唯一の差といえばAさんは視力が悪く特注の眼鏡にルーペを使用することによってやっと印刷している資料の文字が見えるくらいでした。この話は入社して3か月後にAさんに直接聞いた話です。
面接を行い、晴れて就職することができた私とAさん。私は数日後に正社員として企業側との本契約を済ませました。
しかし、Aさんは契約を済ませる以前にお偉いさんからの面談があったようです。
その面談の内容は「目がどのくらい見えるか分からないし、契約社員でいいかな」という内容でした。契約前だったので何も言えないのですが、この時すでに数日は出社し、働いている状態です。正社員として面接を受けたAさんでしたが急に契約社員でという話になったのです。
さらに、このあと「一年間契約社員として働いて、その間に障害者手帳作ってくれたら、障害者雇用枠として雇うよ。それならウィンウィンでしょ？」と言われたようです。
んー、、この話を聞いた時に私はなかなか納得がいきませんでした。
障害者としてではなく、一般就労を目指している人に対して障害を理由に契約社員とし、来年までに障害者手帳を申請すれば雇うよ～ということです。この話を聞いた時に私の素直な感想としては、少しでも経費削減したいのだろうなと思いました。そしてそこに現れたAさんが障害を持っていることをいいことに障害者雇用枠での就職とさせることによって障害者雇用調整金をもらおうということだろうと感じました。
当事者としてはふざけるなという心境だったそうです。
私の身近でもこのようなことがあったように、企業側はできるだけ費用を抑えたいという気持ちがあり、障害者はできる限り障害者雇用枠で雇いたいという心境のようです。
企業はどのような障害者を一般雇用させるのか
能力のある人
例えば、身体的な障害で歩けないという方でも車いすで移動し、デスクワークは可能です。さらに、パソコン作業が得意という方やそのような職業の経験があれば企業は話し合いによって一般就労可能と判断する可能性も低くありません。
障害の告知がない人
当たり前ですが、障害があることを隠し通すことができれば一般就労が可能となります。障害者の就職には一般就労や障害者雇用などの分類のほかに、オープンとクローズという分類があります。障害を持ち就労を目指している方は聞いたことがある方も多いと思います。ここではその意味を簡単に説明します。
オープン就労:自分の障害を公表して就職をすること
クローズ就労:企業に対して自分の障害を公表せずに就職すること。
となっております。
企業にもよりますが、企業が障害者一般就労で雇用するのは上記の際です。つまり、障害が目に見えてもそれを上回るほどの能力がある人。もしくは、障害が目に見えず、さらに、症状が安定しており企業側に障害がばれずにいることができる方ということですね。
このように、障害のある方が一般就労するのは難しいということが分かっていただけると思います。
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障害者が一般雇用されるには！？
上記のことからも障害者の方の一般就労が難しいということが分かったと思います。では、能力や経験がなく、障害を隠すことができない場合はどうすれば一般就労が可能となるのでしょうか？
障害を隠すことをできるようになることはできません。
つまり、資格を取ることや、能力や経験を高めればいいのです。しかし、漠然と能力を鍛えるといってもなんの能力を高めるべきか分かりませんね。では、具体的にどのような能力を高めたり、資格を取ればいいのでしょうか？
やりたいことやほしい資格を取得する。
突然、ざっくりしたことを言ったように感じるかもしれませんが、「好きこそものの上手なれ」というように好きなことをやるのが一番効率がいいのです。それは、心理学の観点からも認められているようです。臨床心理学者のジョセフ・バーゴ博士によると名声を熱望している人よりも、好きなことだけに打ち込んでいる人のほうが成功しやすいというのです。しかし、単に好きなことではなく自分にとって重要な意味のあることを仕事にするべきとも、博士は説明しています。
つまり、やりたいことをする。そして、それが仕事につながることが最も良いのです。なので、好きな資格を取得してみることが自分の価値を高めることにつながります。
求人サイトの募集から取得したい資格を探す
上記ではやりたいことをやると言いました。しかし、やりたいことがない場合はどうしたらいいのでしょうか？仕事を選ぶにしてもやりたいことがないということはよくあることです。さらに、無理やりしたくない仕事を選択しても長続きはしません。私も、自分の就職を決める際や大学選択の際にはやりたいことがなく悩みました。そして、資格を取得したものの仕事に意欲がわかないという状況です。
少し話が逸れてしまいましたが、まずやりたいことを探すことが大事だということです。ですので、求人サイトの観覧を行い、やりたい仕事にはなんの資格や能力が必要なのかを確認しましょう。
職業リハビリテーションを利用する
自分のやりたいことが見つからなければ、自分に何が向いているのかということを知りましょう。職業リハビリテーションでは、障害のある方の能力を適切に評価して利用者にとって適切な就労を援助してくれます。そして、資格取得の援助も就労移行支援事業所では行ってくれるため就労や資格の取得に不安がある方にはこのやり方がおすすめです。職業リハビリテーションについては下のページをご覧ください。
そもそも一般雇用にしたい理由は？
ここまで一般就労の仕方について説明しました。やはり一般就労は障害者雇用と比較し、難易度が上がることが分かっていただけたと思います。そこで考えていただきたいのは、なぜ一般就労をしたいのかということです。障害者としての扱いが嫌だという方もいるかもしれません。しかし、一般就労したい方の多くは給与をより多くもらいたいという方が多いのではないでしょうか？現に障害者雇用をされた方の給料は一般の平均賃金と比較して、100万円程度低いのです。このことを知り、一般就労を考えた方ももしかするといるかもしれません。しかし、障害者雇用のすべての職がこのように低いわけではありません。以下の就職エージェントのサイトには大手の求人も多く存在しています。さらに、年収350万以上の求人がいくつも出ています。一つご紹介としてdodaチャレンジという障害者に特化した就職エージェントには以下のような求人も出ています。
一般事務
学歴不問
年収:349万円以上402万以下
月給:21.2万以24.4万以下
賞与あり(年二回、月給4.5か月分/年を想定)
福利厚生
通勤手当・家族手当・住居手当・健康保険・雇用保険・労災保険・厚生年金・退職金制度。。。.
引用:dodaチャレンジ
社名は伏せさせていただきましたが大手企業であり、福利厚生もしっかりしていることが分かりますね。実は転職エージェントで求人を検索してみるとこのような求人がたくさんあるのです。おすすめの転職エージェントは以下の通りです。一度このようなサイトで検索してみると、障害者雇用の見方が変わるかもしれません。
このように給与だけで考えるのであれば、一般就労に視野を絞らずに障害者雇用に目を向けてみることもおすすめします。
障害者が一般雇用をするための方法まとめ
ここまで障害者が一般就労をするための方法や企業が障害者雇用をしたいという気持ちがあることの分かるエピソードを紹介してきました。お分かりいただいたように企業は能力の高い人がほしい。これは生産性の効率を上げるためには当たり前といえますよね。そして、できるだけ障害者雇用として雇いたいということです。障害者雇用促進法の障害者雇用率の観点から考えると、利益を求める企業がそのようにしたい理由についてもうなずけます。このことを考えると障害者雇用促進法は一般の就労をしたい方にとっては邪魔な存在となっているといえますね。ただ先ほど紹介したように、障害者雇用でも給与の高い好条件の求人はたくさんあります。障害者が一般雇用として働きたい理由はそれぞれかと思いますが、給与の面だけで考えた場合や周囲から障害を受け入れてもらえるという点においては障害者雇用のほうが良いのかもしれませんね。クローズでの就職にはリスクもあります。そのリスクを受け入れない場合や自身がない場合はオープンで障害者雇用をおすすめします。
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