悪質な就労移行支援の見分け方｜国の決まりで確かめる、見学・契約のポイントと合わないときの相談先

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「就労移行支援に通っているけど、就職の支援をほとんどしてもらえない」「悪質な事業所があると聞いて不安」「見学に行く前に、どこを見ればいいか知りたい」。就労移行支援は、事業所によって支援の中身が大きく違うサービスです。

この記事では、国の決まり（厚生労働省令）で就労移行支援の事業所に求められていることを物差しにして、気をつけたい事業所の特徴と、見学・契約のときに確かめたいことを整理します。今通っている事業所が合わないときの相談先と、事業所を変える方法もまとめました。

就労移行支援の事業所に求められていること

就労移行支援は、障害のある人が一般の会社に就職できるよう、働く準備と就職活動を支える福祉のサービスです。国の決まり（厚生労働省令）では、事業所に次のようなことが求められています。

出典：「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成18年厚生労働省令第171号）第9条・第11条・第39条・第179条の2〜第184条（e-Gov 法令検索、2026年11月10日確認）

就労移行支援は、通うだけで終わる場所ではなく、実習、就職活動、就職後の定着まで支えることが、事業所の役割として決められています。この決まりが、事業所を見分けるいちばんの物差しになります。

気をつけたい事業所の特徴

「悪質」と言い切れるかは個別の事情によりますが、次のような様子があれば、注意して確かめたほうがよいでしょう。

厚生労働省の資料では、令和6年に就労移行支援から一般の会社に就職した人は16,827人で、利用を終えた人の60.2%でした。一方で、少し古い平成29年度の資料では、就職した人がいない（移行率0%）事業所が3割近くあるとされていました。事業所によって実績に差があるので、通う前に確かめることが大切です。くわしくは就労移行支援は意味ない？の記事へ。

見学・体験で確かめたいこと

多くの事業所は、利用の前に見学や体験ができます。次のことを聞いてみましょう。

質問にすぐ答えられない場合でも、あとで調べて教えてくれるかどうかは、事業所の姿勢を知る手がかりになります。

答えをメモしておき、2〜3か所を比べると、違いがはっきりします。見学では、利用している人の様子や、職員が利用者にどう声をかけているかも見ておきましょう。

公的な検索サイトで事業所を調べる

福祉医療機構（WAM NET）の「障害福祉サービス等情報検索」では、全国の障害福祉サービスの事業所の情報を調べられます。2018年9月から、事業所が報告した基本の情報や運営の情報が公開されています。気になる事業所があれば、見学の前に調べておくと、聞きたいことを整理しやすくなります。

契約の前に確かめたいこと

国の決まりでは、事業所は利用の申し込みを受けたとき、運営規程の概要や職員の体制など、サービスを選ぶのに大事なことを書いた文書を渡して説明し、同意を得ることになっています。契約の前に、次のことを確かめましょう。

• 重要事項を書いた文書を受け取ったか：口頭だけで済ませず、文書で確かめる
• 利用料と、そのほかにかかる費用：昼食代、教材費、交通費など
• 苦情や相談の窓口：事業所の中の窓口と、外の相談先が書かれているか
• やめるときの手続き：利用をやめたいとき、どうすればよいか

わからないことがあれば、その場で聞いて大丈夫です。説明があいまいなまま契約する必要はありません。利用料の区分は就労移行支援の料金、お金のことは就労移行支援の工賃と給料の記事で紹介しています。

今の事業所が合わないときは

1. まず事業所の中で相談する

担当の支援員やサービス管理責任者に、困っていることを具体的に伝えましょう。「実習に行きたい」「応募の準備を始めたい」など、してほしいことをはっきり伝えると、個別支援計画を見直してもらえることがあります。

2. 苦情の窓口や外の相談先を使う

国の決まりで、事業所は苦情を受け付ける窓口を設けることになっています。事業所の中で話しにくいときは、次の相談先もあります。

• 相談支援専門員：サービス等利用計画を作った相談支援事業所の担当者
• 市区町村の障害福祉の窓口：受給者証を出しているところ
• 都道府県の運営適正化委員会：福祉サービスの苦情を受け付ける窓口（社会福祉協議会に置かれている）

3. 事業所を変える

どうしても合わないときは、事業所を変えることもできます。相談支援専門員や市区町村の窓口に相談し、次の事業所を見学してから手続きを進めましょう。利用できる期間は標準で24か月なので、事業所を変えたあとに残りの期間がどうなるかも、市区町村の窓口で確かめておきましょう。

信頼できる事業所の選び方

事業所を選ぶときは、就職の実績、定着の状況、訓練の中身、通いやすさを比べましょう。大手の事業所は、就職の実績や定着率を公式サイトで公開しているところが多く、比べやすいのが特徴です。

• ココルポート：就職者数と定着率を公開。交通費とランチの応援がある（条件あり）。くわしくはココルポートの評判へ
• ミラトレ：パーソルグループ。就職率と定着率を公開し、擬似就労の訓練がある。くわしくはミラトレの評判へ
• atGPジョブトレ 発達障害コース：発達障害のある人のための専門のコース。くわしくは発達障害におすすめの就労移行支援へ

ほかの事業所との比べ方は就労移行支援のおすすめランキングの記事で紹介しています。

就労移行支援を使わずに就職する道も

体調が安定していて、すぐに働きたい人は、就労移行支援を使わずに、障害者専門の転職エージェントやハローワークで仕事を探す方法もあります。どちらがよいか迷うときは、エージェントの面談で相談してみましょう。

ちなみに、最もおすすめのエージェントは『障害者雇用バンク（旧エラビバ）』です。企業の求人とハローワークの求人をまとめて探せて、Web面談で自宅から相談できます。さらに、『dodaチャレンジ』などを同時に利用することで、紹介される求人の幅が広がり、よい就労に近づく可能性を上げることができます。

よくある質問

Q. 就労移行支援の事業所を途中で変えることはできますか？

A. できます。相談支援専門員や市区町村の窓口に相談し、次の事業所を決めてから手続きを進めましょう。

Q. 事業所の就職の実績は、どうやって知ればいいですか？

A. 事業所は毎年、前の年度の就職者数などを都道府県に報告することになっています。見学のときに直接聞いてみましょう。公式サイトで公開している事業所もあります。

Q. 見学に行ったら、すぐに契約しないといけませんか？

A. その場で決める必要はありません。重要事項の説明を文書で受け取り、ほかの事業所も見学してから、落ち着いて決めましょう。

Q. 口コミが悪い事業所は、避けたほうがいいですか？

A. 口コミは個人の感じ方なので、それだけで決めないほうがよいでしょう。悪い口コミが気になるときは、その内容を見学で確かめるのが確実です。

まとめ

就労移行支援の事業所は、国の決まりで、実習先の確保、求職活動の支援、就職後6か月以上の定着支援、就職状況の報告、利用前の説明と同意、苦情への対応などが求められています。就職の話が出てこない、実績を答えない、説明があいまいといった事業所は、注意して確かめましょう。

見学では実績と支援の中身を聞き、2〜3か所を比べてから決めてください。合わないときは、苦情の窓口や相談支援専門員に相談し、事業所を変えることもできます。すぐに働きたい人は、障害者雇用バンクを中心に、2〜3社を同時に利用して求人を探してみましょう。