【知って驚き!】障害者就労の現実。就職率や離職率は?

障害者就労の現実。就職率や定着率は?

障害者就労の現実。就職率や定着率は?

ここ数年で、障害者の就労は急速に発展してきています。

障害者雇用促進法の改定により雇用率がアップしたり、精神障害者も雇用の対象になったことは最近の出来事であり、非常に貴重な改定です。

そのこともあり、ここ数年障害者の雇用は上り調子となっています。

じゃあ、障害者も一般の方みたいに働ける時代がきたんだ!

そうは言いきれないのが現実なのです。

上り調子とは言っても障害者就労に問題がないというわけではありません。むしろ、多くの問題が障害者就労にはあるのです。

例えば、障害者の給料に関してもやはり、一般の方と比較して低いことがあげられます。そして、精神障害者の就職先は身体障碍者と比較して少ないということも問題点です。

そして何より、企業側の障害に対する理解の少なさゆえの就職先への定着率の低さ大きな問題点といえます。

このことを考慮し、今回は障害者の就労がどのような状況にあり、就職率や定着率はどのくらいなのかということを解説し、就職率や定着率をアップする就職エージェントについても少し紹介していきます。

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障害者就労の現実。就職率や定着率は?

障害者就労は急速に発展している

障害者就労は急速に発展している

障害者就労の就職率や定着率について触れる前にまずは障害者の就労はしっかり発展してきているということを説明します。

でも、問題がいっぱいあるんでしょ?

もちろんその通りです。障害者就労にはまだまだ問題が多くあります。

しかし、障害者就労は急速に発展してきているということも事実なのです。

昭和35(1960)年 身体障害者雇用促進法の制定
我が国で最初に定められた障害者の雇用に関する法律
法定雇用率 : 公的機関は義務、民間企業は努力目標
昭和51(1976)年 すべての企業に法定雇用率を義務化(納付金制度も施行)
当初の法定雇用率は、1.5%
昭和62(1987)年 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改正
法の対象となる範囲を、身体障害者から、知的障害者や精神障害者を含む
全ての障害者に拡大
平成10(1998)年 知的障害者についての雇用の義務化
平成28(2016)年 事業主に、障害者に対する差別の禁止・合理的配慮を義務化
平成30(2018)年 精神障害者についての雇用の義務化

引用:厚生労働省

上記は日本の障害者の雇用法に関する歴史です。

昭和35年に初めて障害者の法律が定められた際の法定雇用率は努力目標であり義務ではありませんでした。

しかし、昭和51年に法定雇用率は義務化されました。このときの雇用率は1.5%です。

そして、平成に入りやっと知的障碍者の雇用義務化。精神障害に関してはつい最近雇用義務化されました。

さらに、それと同時に障害者雇用率も現在は2%以上となっており2030年にはさらに増加する予定となっております。

このことからも障害者雇用が国全体で取り組んでいる社会問題であるということが分かり、ここ数年で改良を重ねているということが理解できるかと思います。

この甲斐あってか、障害者の就労者数は年々増加傾向にあります。

法定雇用率については「障害者が働きやすくなる!障害者雇用促進法とは」に記載していますのでご覧ください。

障害者の就職率は低い?

障害者の就職率は低い?

まず、今現在働いている障害者の数は約50万人です。

身体障害者:35万人

精神障害者:5万人

知的障碍者:11万人

となっています。どうでしょうか?私は正直少ないなと感じました。

さらに、精神障害者や知的障害者就職数も少ないことが分かります。就職率に関しても身体障害者と比較して精神障害者は5倍ほど就職率が低くなっています

ちなみに、就労継続支援などの福祉的就労の割合は知的障碍者や精神障害者の方が高く、企業で働いている精神障害やや知的障害者はかなり少ないということが分かります。

このように、障害者の就労に関しては特に精神障害者や知的障害者の就職率が低い傾向にあるということです。

じゃあ、精神障害者や発達障害者の働き先は少ないってこと?

いえ、そういうわけではありません。しかし、精神障害者や発達障害者の方の中には働くことのできない状態の方も多く、そのことにより就職率が低くなったり、福祉的就労の割合が上昇しています。

もし、精神障害者などで自分に合う就職先を見つけたいという方はランスタッドの利用をおすすめします。

精神保健福祉士や専門のキャリアアドバイザーが丁寧に就職の成功を支援してくれます。

ランスタッドについては、発達・精神障害者もランスタッドのエージェントを利用すべき3つの理由をご覧ください。

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障害者の定着率は何%?

 

就職率よりも大切なのが定着率です。

定着率とは、就職してその職場に定着することのできた割合のことです。

障害者ごとの定着率(一年間)は以下の通りです。

身体障害者:68%

精神障害者:49%

知的障害者:68%

となっております。明らかに、精神障害者が低いということが分かりますね。

精神障害者の方は就職しても半分以上の方が一年以内にやめているということです。原因として考えられるのはやはり、精神障害の症状の波です。精神障害の多くは症状に波があり、調子いい時や悪い時があります。

さらに、そのことを理解して精神障碍者を雇っている企業が少ないため、やめざるを得なくなっているという状況が考えられます。

就職率や定着率をアップさせる方法は?

障害者の定着率は何%?

結局、障害があると働くことも難しくて定着も難しいのか…。

特に精神障害は諦めた方がいいのかな。

いえいえ、そう思うのはまだ早いです。

就職率や定着率をアップする方法は存在します。

まず、一人で就職活動を行うと失敗します。実は障害者が一人で就職活動を行った場合の内定率はたったの3%といわれています。その為専門のサービス等の利用をすることが就職率や定着率のアップにつながります

就職率や定着率アップのためには就労移行支援を利用する

まず、考えていただきたいのが、あなたがどのような仕事をしたいかです。

まず、あなたがしたい仕事に自分の能力が足りないなと思うのであれば就労移行支援サービスの利用を検討しましょう。就労移行支援サービスは一般企業への就職を目指す方のために就労のためのトレーニングや就職活動の支援を行ってくれるサービスです。

就労移行支援サービスについて知りたい方は就労移行支援とは?料金はいくらかかるのか。をご覧ください。

ちなみに、首都圏でおすすめの就労移行支援サービスは以下の二つです。

ココルポート

ミラトレ

その他、就労移行支援事業所を選ぶ方法は【こう選べ!】就労移行支援事業所を選ぶ4つのポイントで学んでください。

就職率・定着率アップのために就職エージェントを利用する

最も就職率・定着率を上げる方法は就職・転職エージェントを利用する方法です。

転職エージェントとは、一人一人の障害に合った求人を紹介してくれ、面接や履歴書の対策や企業の求めている人材まで教えてくれる就職支援サービスです。

また、エージェントには他の求人サイトなどには記載されていない大企業の求人や高賃金の仕事が存在するため給料アップや待遇の変化も望めます。

ちなみに、定着率は大企業の方が高いというデータもありますので、ねらい目ですよ。

また、大手の障害者専門のエージェントは定着率の高い企業も知り尽くしています。その為、エージェントの利用によって障害に対する理解のない企業に入職する危険性を少なくすることができるということです。

これはデータにも表れており、エージェントを利用した就職活動では内定率は75%にもなるといわれています。

一人で就職活動をした場合は3%ですので約25倍もの内定率アップにつながるということです。

転職や就職に失敗したくない。高賃金がいい。必ず就職活動を成功させたいという方は利用するべきサービスです。

就職エージェントについては障害者の求人情報 転職・就職エージェントとは?利用で給料アップ!に詳しく記載しています。

ちなみに、上記で上げた内定率アップの割合は大手や優良なエージェントを利用した際のものですので、エージェント選びはしっかり行わなければなりません。

最もおすすめはランスタッドというエージェントです。

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でも、そんなサービスの利用料は結構かかりそう…。

いえ、無料です。

仕組みを簡単に説明すると、あなたが利用して就職した場合には、企業側がエージェントに報酬金を支払うという仕組みになっています。

つまり、利用者がお金を支払う必要はないということです。

他の求人サイトにはない求人が多いので、ぜひ登録だけでもして求人をご覧ください。

上記にはおすすめのエージェントを二つ紹介しましたが、その他にもいくつかのおすすめできるエージェントがありますので、【2020年最新】障害者の就職エージェント 安心おすすめランキング

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障害者就労の現実。就職率や定着率のまとめ

障害者就労の現実。就職率や定着率のまとめ

今回は、障害者の就職率や定着率。そして、それをどのように上げるのかということを解説しました。

障害者の就労に関してはまだまだ発展途上といえます。

なんといっても、雇う側の理解が少ないことは早く改善すべきところであり、この問題点が改善しないことには定着率のアップも難しくなります。

また、精神障害者の就職率のや定着率の低さも顕著に低く、今後見直していかなければならないところですね、

ただ、国を挙げている社会問題ですので徐々に改善していく可能性が高いです。

それまでは、現状でどうしたら就職率や定着率が上がるのかということをあなた自身が考えて適切な方法をとることが必要となります。ぜひページを一つの参考としてお考えください。