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「障害を伝えずに働くのは不安。でも、障害者雇用の枠だけだと、やりたい仕事が見つからない」。そんなときの選択肢として、「セミオープン就労」という働き方があります。
この記事では、セミオープン就労とは何か、オープン就労・クローズ就労との違い、調査でわかっている定着率、向いている人、伝え方と求人の探し方を整理します。
この記事の結論
- セミオープン就労は、一般の求人で働きながら、障害を一部の人(上司や人事など)にだけ伝える働き方。法律の言葉ではなく、使う人によって意味が少しずつ違う
- 調査では、就職1年後の職場定着率は障害者求人70.4%、一般求人で障害を伝えた人49.9%、伝えなかった人30.8%
- 障害を伝えれば、手帳がなくても合理的配慮を相談できる。ただ、知らない同僚からは配慮を得にくい
- 決める前に、必要な配慮を書き出し、誰に何を伝えるかを決めておくと失敗しにくい
セミオープン就労とは
障害のある人の働き方は、障害を職場に伝えるかどうかで、大きく3つに分けて説明されることがあります。

| 働き方 | 応募する求人 | 障害を伝える相手 |
|---|---|---|
| オープン就労 | 障害者雇用の求人(一般の求人で伝える場合も含めることがある) | 会社に伝える |
| セミオープン就労 | 一般の求人 | 上司や人事など、一部の人にだけ伝える |
| クローズ就労 | 一般の求人 | 伝えない |
セミオープン就労は法律の言葉ではないので、意味は使う人によって少しずつ違います。「一般の求人に応募し、障害を伝えて働く」ことをまとめて呼ぶ場合もあれば、「会社には伝えるが、同僚には伝えない」ことを指す場合もあります。この記事では、一般の求人で働き、障害を一部の人に伝える働き方として説明します。
調査でわかっている定着率
高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査(2017年)では、どんな求人で就職したかによって、職場に定着している人の割合が違いました。
| 就職した求人 | 3か月後 | 1年後 |
|---|---|---|
| 障害者求人 | 86.9% | 70.4% |
| 一般求人・障害を伝えた | 69.3% | 49.9% |
| 一般求人・障害を伝えなかった | 52.2% | 30.8% |
| 就労継続支援A型 | 88.0% | 67.2% |
出典:高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター『障害者の就業状況等に関する調査研究』(調査研究報告書 No.137、2017年)
一般の求人で働く場合でも、障害を伝えた人は、伝えなかった人より1年後に職場に残っている割合が高いことがわかります。一方、障害者求人と比べると低めです。同じ調査では、就職して3か月未満の定着について、すべての障害で、障害者求人で就職したほうが離職のリスクが低いという結果も示されています。
数字には、障害の種類や仕事の内容など、ほかの事情も関わっています。「セミオープンだから続かない」と決めつけず、自分に必要な配慮が得られるかどうかで考えましょう。
ウネット
セミオープン就労のメリット
1. 選べる求人が広がる
障害者雇用の求人に加えて、一般の求人にも応募できます。希望する職種や勤務地の求人が障害者雇用の枠にない場合に、選択肢が広がります。
2. 伝えた相手には配慮を相談できる
障害者雇用促進法では、会社は障害のある人が働くうえでの支障を改善する措置(合理的配慮)を、過重な負担にならない範囲で提供することが求められています。これは障害者雇用の枠に限りません。会社に障害を伝えていれば、手帳がなくても配慮を相談できます。
3. 仕事の幅やキャリアを考えやすい
一般の求人では、障害のない人と同じ仕事・同じ評価の仕組みで働くことが多くなります。その分、担当する仕事の幅や、昇進の道を考えやすい面があります。ただ、給料が上がるかどうかは会社と仕事によるので、求人ごとに確かめましょう。
セミオープン就労のデメリット
1. 知らない人からは配慮を得にくい
伝えていない同僚には、配慮の理由がわかりません。たとえば「通院で午前休み」が続くと、事情を知らない人から誤解されることもあります。誰にどこまで伝えるかを、上司と相談しておくことが大切です。
2. 仕事の量や求められる水準が高めになりやすい
一般の求人は、障害のない人と同じ仕事を前提にしていることが多いものです。配慮を受けながらでも、仕事の量や締め切りについていけるかを、応募前に考えておきましょう。
3. 支援機関が関わりにくいことがある
ジョブコーチなどの外の支援を使うには、会社の理解と協力が必要です。障害を伝える範囲が狭いと、支援を頼みにくくなることがあります。
4. 雇用率には数えられない場合がある
会社の障害者雇用率に数えられるのは、障害者手帳を持っている人です。手帳がない場合や、会社に手帳を伝えない場合は、障害者雇用としての扱いにはなりません。会社によっては、雇用率を理由とした配慮や制度の対象にならないこともあります。
セミオープン就労が向いている人
| 向いている人 | 障害者雇用の枠も考えたい人 |
|---|---|
| 体調が安定していて、勤務時間の配慮が少なくてよい | 勤務時間を短くしたい、体調に波がある |
| 必要な配慮が少なく、具体的に説明できる | 配慮してほしいことが多い |
| 希望の職種や勤務地が、障害者雇用の求人に少ない | 職場全体に理解してもらいたい |
| これまでの経験やスキルを生かしたい | ブランク明けで、まず慣れることを優先したい |
迷うときは、主治医や支援者の意見も聞いてみましょう。
失敗しないための準備
必要な配慮を書き出す
まず、自分に必要な配慮を具体的に書き出します。「指示は文字でもらいたい」「月に1回、平日の午前に通院がある」「午後に10分の休憩を取りたい」などです。配慮が多いほど、障害者雇用の枠のほうが合う可能性が高くなります。
誰に、何を、いつ伝えるかを決める
| 決めること | 例 |
|---|---|
| 誰に | 人事と直属の上司だけ |
| 何を | 病名より、仕事への影響と必要な配慮 |
| いつ | 面接のとき/内定後/入社後に相談が必要になったとき |
| 同僚には | 伝えない。ただし通院の休みは「通院のため」とだけ言ってよいか上司に確認 |
伝える範囲は、会社と話し合って決めるものです。本人の同意なく、障害のことをほかの社員に広めないよう、会社に頼んでおくこともできます。伝え方は精神障害の開示の方法の記事でもくわしく紹介しています。
面接での伝え方の例
伝え方の例
「私には〇〇の障害があり、月に1回通院しています。体調は安定していて、これまで〇年、フルタイムで働いてきました。仕事のうえでは、口頭の指示を忘れやすいので、急ぎでないものはメールでいただけると正確に進められます。」
病名をくわしく話すより、今の状態、仕事への影響、必要な配慮の3つを短く伝えると、会社も判断しやすくなります。内容は例なので、自分の状況に置きかえてください。
セミオープン就労の求人の探し方
「セミオープン就労」と書かれた求人は、ほとんどありません。一般の求人の中から、障害を伝えても働きやすそうな職場を探すことになります。
- ハローワークの専門援助部門で相談する:一般の求人に障害を伝えて応募したいことを相談できる
- 障害者専門のエージェントで、一般の求人も扱うか聞く:扱う求人の範囲はエージェントによって違う
- 求人票や会社のサイトを見る:障害者雇用への取り組み、在宅勤務や時差出勤の制度があるか
- 障害者雇用の求人と並べて比べる:同じ職種で、給料や配慮の条件を比べる
どちらの枠にも応募してみて、面接で配慮の話をしたときの反応を比べるのも一つの方法です。
オープン・クローズとの比べ方
働き方は、一度決めたら変えられないものではありません。たとえば、まず障害者雇用の枠で働いて体調や仕事に慣れ、その後に一般の求人を考える人もいます。クローズ就労を考えている人は、クローズ就労のメリット・デメリットの記事も読んでみてください。
障害者雇用の求人も一緒に見ておく
セミオープン就労を考えている人も、障害者雇用の求人を一緒に見ておくと、条件を比べられます。障害者専門のエージェントなら、配慮の内容を事前に企業へ伝えてもらえることもあります。
ちなみに、最もおすすめのエージェントは『障害者雇用バンク(旧エラビバ)』です。企業の求人とハローワークの求人をまとめて探せて、Web面談で自宅から相談できます。さらに、『dodaチャレンジ』などを同時に利用することで、紹介される求人の幅が広がり、よい就労に近づく可能性を上げることができます。
よくある質問
Q. 手帳がなくてもセミオープン就労はできますか?
A. できます。会社に障害を伝えれば、手帳がなくても合理的配慮を相談できます。ただ、障害者雇用の求人には、多くの場合手帳が必要です。
Q. 入社後に障害を伝えてもいいですか?
A. 伝えることはできます。体調の変化などで配慮が必要になったときに、上司や人事に相談しましょう。伝えるときは、必要な配慮を具体的にまとめておくと話が進みやすくなります。
Q. 障害を伝えたら、同僚にも知られますか?
A. 伝える範囲は会社と相談して決められます。本人の同意なく広めないよう、伝えるときにお願いしておきましょう。
Q. 一般の求人で障害を伝えると、不採用になりやすいですか?
A. 会社によります。ただ、伝えずに入って配慮が得られないと、続けるのが難しくなることもあります。調査では、伝えた人のほうが、伝えなかった人より1年後の定着率が高い結果でした。
まとめ
セミオープン就労は、一般の求人で働きながら、障害を一部の人にだけ伝える働き方です。選べる求人が広がり、伝えた相手には手帳がなくても配慮を相談できます。一方、知らない同僚からは配慮を得にくく、仕事の水準も高めになりやすい面があります。
調査では、1年後の定着率は、一般の求人で障害を伝えた人が49.9%、伝えなかった人が30.8%、障害者求人が70.4%でした。必要な配慮を書き出し、誰に何を伝えるかを決めてから選びましょう。
迷ったら、障害者雇用の求人も一緒に見て比べるのが近道です。アスナロウネットが紹介している障害者雇用バンクを中心に、dodaチャレンジなどと同時に利用してみてください。
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